主な歳入といたしましては、３行目、第13款分担金及び負担金第２項負担金第１目民生費負担金第１節社会福祉負担金の老人福祉施設入所者自己負担金で、収入済額964万7,095円となっております。 65歳以上の方で環境上または経済的な理由等で、自宅での生活が困難な方を養護老人ホームに入所措置する事業を行っておりますが、その際に入所者の所得段階に応じて自己負担をいただいております。
第13款分担金及び負担金２項１目民生費負担金の第１節社会福祉負担金の１行目でございます。老人福祉施設入所者自己負担金。こちらで869万1,000円を計上しております。 これは、養護老人ホームへ入所措置した方の所得に応じて徴収する自己負担金となっております。これまでの実績から推計した額を計上しております。
第13款分担金及び負担金、２項１目民生費負担金の１節社会福祉負担金の老人福祉施設入所者自己負担金で1,019万2,000円を計上しております。 これは、養護老人ホームへ入居措置した方の所得に応じて徴収する自己負担金となっておりまして、これまでの実績から推計した額を計上しております。
第14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金の第１節社会福祉費負担金の第１号被保険者保険料軽減強化負担金で162万1,000円を減額補正し、同時に第15款県支出金１項１目民生費県負担金の第１節社会福祉負担金でも、同じ名称で81万1,000円を減額補正しております。
その内容といたしましては、歳入では国庫支出金で、社会福祉負担金２億8,151万5,000円の減額と、市債で教育債１億1,230万円の減額が主なものでございます。歳出では、民生費の社会福祉費１億8,359万1,000円、児童福祉費１億3,771万2,000円、土木費の都市計画費7,456万6,000円、教育費の小学校費１億1,512万1,000円の減額が主なものでございます。
１目民生費国庫負担金で前年度比較ですけれども、民生費の国庫負担金は１節の社会福祉負担金から８節の児童扶養手当負担金までの８節で構成されております。合併に伴う打ち切り決算により、歳出が平成17年度に予算計上されているため、歳出においても同様に、各節とも前年度より増になっております。
それから１１款の分担金及び負担金ですが、これは社会福祉負担金、児童福祉負担金が含まれておりますが、まず平成１０年度が５３万５，６４２円、１１年度が２６万８，７５０円、１２年度が５２万１，６４０円、１３年度が１，３１０万１，８１７円、１４年度が３１６万１，３０９円となっております。